経営の原点
西建設計は、創業者、藤澤好司の「常に最高の技術集団であれ」のもと、
人の可能性を追及し、和をもって大きな力を発揮、
社会に貢献できる企業とし成長することを目標としています。
経営方針
人の可能性を追及した技術者集団として社会に貢献する。
一、価値のある技術サービスの提案、提供。
お客さまの成果と成功のための安心、満足いただける技術サービスを提案、提供します。
一、社会貢献。
実行を重んじ、自然環境の維持、向上に努め地域・文化・社会の発展に貢献します。
一、成長と実現を追求。
社員一人ひとりが、自己成長と自己実現できる環境をつくり豊な人となるべく努力します。
経営コンセプト
西建設計は、施工管理を中心に生産設計(施工図)・意匠設計を行う会社です。
施工管理は工程管理・品質管理・安全まで、生産設計に関しては業務の効率化・品質の向上に取り組み
設計者様・施工業者様と共に一つになり、設計変更にも素早く対処すり合わせを行い
総合的に判断し、施工現場に一早く・確実正確な図面(施工図)を提供できるかを努力しており、当社が目指す作業現場における建築総合サービス業です。
代表挨拶
当社はおかげさまで、創立25年目という大きな節目を迎えることができました。
これもひとえに、日頃よりご支援・ご愛顧を賜っておりますお客様、取引先の皆様、地域社会の皆様、そしてこれまで当社を支えてきたすべての社員とそのご家族のお力添えの賜物であり、心より御礼申し上げます。
当社は創立以来、社訓として「最高の技術集団」を掲げ、主に生産設計および技術派遣の両分野において、時代の変化や社会の要請に真摯に向き合いながら歩んでまいりました。この25年の歩みの中で、決して平坦な道のりではありませんでしたが、数々の課題や困難を乗り越える中で、技術力・人材・組織力を着実に磨いてまいりました。
現在、社会環境や事業を取り巻く状況は、これまで以上に大きな変革期を迎えております。こうした時代だからこそ、私たちは原点に立ち返り、お客様の声に真摯に耳を傾け、品質と誠実さを何よりも大切にしながら、持続可能な社会の実現に貢献していく所存です。
25年目を新たな出発点とし、次の30年、50年へと歩みを進めるにあたり、当社はこれまで培ってきた信頼と実績を基盤に、さらなる挑戦と進化を続けてまいります。社員一人ひとりが誇りと責任を持ち、社会から必要とされ続ける企業であるために、価値あるサービスの提供と企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。
今後とも、変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
最高の技術集団として、生産設計と技術派遣を通じ社会に価値を提供する
株式会社 西建設計
代表取締役社長
飛田 祐一
会社概要
| 商号 | 株式会社 西建設計 一級建築士事務所 |
|---|---|
| 営業種目 | 施工管理補助業務 施工図作成業務 意匠設計 OA機器リース |
| 許可番号 | 派40-300439 一級建築士免許 福岡県知事登録 第1-60055号 一級建築士免許 広島県知事登録 20(1)第5109号 |
| 沿革 | 2002年6月 有限会社 西建設計 創業 2007年4月 増資 株式会社 西建設計 に商号変更 |
| 役員 | 代表取締役 飛田 祐一 代表取締役 田上 実 取締役 8名 |
| 本社 | 福岡県北九州市小倉北区鍛冶町1-1-1 北九州東洋ビル6階 MAP TEL: 093-533-7775(代) / FAX: 093-533-7772 |
| 支店 | 広島 広島県広島市中区広瀬北町3-11 和光広瀬ビル9階 MAP TEL: 082-942-5287 / FAX: 082-292-6011 |
| 福岡 福岡県福岡市中央区大宮 2-3-29 サンヴィレッジⅢ1階 MAP TEL: 092-534-2266 / FAX: 092-534-2267 |
|
| 東京 東京都千代田区神田佐久間町4丁目14番地 ニューイワサキビル2F MAP TEL: 03-5829-4155 / FAX: 03-5829-4156 |
|
| 大阪 大阪府大阪市中央区瓦町3丁目4番7号 KCビル6階 MAP TEL: 06-6484-5024 / FAX: 06-6484-5025 |
|
| 関連会社 | 株式会社 エヌケイエス 福岡県北九州市小倉北区鍛冶町1-1-1 北九州東洋ビル6階 TEL: 093-533-7776 / FAX: 093-533-7782 |
| NISHIKEN SEKKEI VIETNAM CO.,LTD TEL (+84) 0374423523 |
|
| 加盟団体 | 建築生産設計協力会 東京都新宿区西新宿7-22-37 ストーク西新宿ビル307 |
| 従業員 | 398名 社員有資格技術者 一級建築士免許 48 名 二級建築士免許 66 名 1級建築施工管理技士 63 名 2級建築施工管理技士 31 名 1級管工事施工管理技士 3 名 2級管工事施工管理技士 2 名 1級土木施工管理技士 6 名 2級土木施工管理技士 11 名 地震被災建築物応急危険度判定士 7 名 消防設備士甲種(1~5)類 3 名 消防設備士乙種(1~7)類 1 名 危険物取扱者乙種(1~6)種 10 名 危険物取扱者丙種 2 名 コンクリート技士 4 名 コンクリート主任技士 1 名 基礎施工士 1 名 JR九州工事管理者 1 名 構造設計一級建築士 1 名 |
| 協力技術者 | 20名 |
| 取引銀行 | 西日本シティ銀行 北九州営業部 室町支店 福岡銀行 北九州営業部 |
業務内容
| 施工管理 | ●現場管理 安全、清潔、明るさをモットーに原価と期間を考慮する手腕をフルに発揮します。施工の基礎知識を深く理解したスタッフに、より現場作業をスムーズに進行させます。 |
|---|---|
| 生産設計 | ●施工図 正確に早く、美しく、安価に企画設計者の意図にそって建物をコーディネートいたします。よりよい経験とコンピュータを駆使して、従来の小さなミスを防ぎます。 |
| 意匠設計 | ●意匠 企画から実施設計に至るまで、優れたデザイン、正確な設計図書を作成します。 ●構造 超高層をはじめ、海外の建築物まで、機能と低コストを両立した設計をいたします。人間工学に基づいた、より良い環境を追求いたします。 |
主要取引先
- 鹿島建設株式会社
- 三井住友建設株式会社
- 株式会社奥村組
- 株式会社熊谷組
- 株式会社佐伯建設
- 西松建設株式会社
- 清水建設株式会社
- 株式会社竹中工務店
- 株式会社大林組
- 大成建設株式会社
- 大和ハウス工業株式会社
- 株式会社鴻池組
- 株式会社新井組
- 株式会社フジタ
- 株式会社北洋建設
- 戸田建設株式会社
- 株式会社安藤・間
- 共立建設株式会社
- 株式会社淺沼組
- 株式会社シミズビルライフケア九州
- 株式会社TAKシステムズ
- ナカノフドー建設株式会社
- 五洋建設株式会社
- 日清エンジニアリング株式会社
- 株式会社車田建築設計事務所
- 三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社
- 前田建設工業株式会社
- 松尾建設株式会社
- 株式会社福田組
- 株式会社増岡組
- 東洋建設株式会社
- 上村建設株式会社
- 日本国土開発株式会社
- 株式会社錢高組
- 金子建設株式会社
- 大豊建設株式会社
- 株式会社ライト設計
- 上村建設工業株式会社
- 株式会社吉田組
- 株式会社池田工業
- 株式会社松村組
- 松井建設株式会社
- 今井産業株式会社
- 徳栄建設株式会社
- 萩尾工業株式会社
- 株式会社栗本組
- 株式会社坪島総合建設
- 株式会社湯川組
- 株式会社大本組
- 株式会社日本設計
- 東急建設株式会社
- 株式会社川口建設
- 三光建設株式会社
- 鉄建建設株式会社
- 株式会社松尾組
- 佐藤工業株式会社
- 広電建設株式会社
- 日立建設株式会社
- 株式会社大島組
- 創建工業株式会社
- 井森工業株式会社
- 株式会社長谷工コーポレーション
- 株式会社大林デザインパートナーズ
- 株式会社ピーディーシステム
- 株式会社TAKエンジニアリング
- 株式会社近代設計コンサルタント
- 株式会社一宮工務店
- 澤田建設株式会社
- 株式会社佐藤工務店
- 株式会社あい設計
- 株式会社類設計室
- 株式会社アーキスコープ
- 株式会社日企設計
- さくら建築設計株式会社
- 株式会社中電工
- 三機工業株式会社
- 新菱冷熱工業株式会社
- 株式会社藤建設
- 鹿島クレス株式会社
- 株式会社アルモ設計
- 株式会社穴吹工務店
(順不同)
加盟団体
建築生産設計協力会
協力事務所
- 有限会社KAZ建築設計事務所
- 株式会社磯部建築設計事務所
- 株式会社衛藤設計
- CAD設計アシストベアー
- YOU一級建築設計事務所
- 来栖建築設計事務所
- WADACADSYSTEM
- Y&H建築事務所
- 有限会社下村建築設計事務所
- 一級建築士事務所 風の邦
- 中村英雄建築企画設計
- 福田建築設計室
(順不同)
海外事業部(NISHIKEN SEKKEI VIETNAM CO.,LTD)について
当社では、企業としてのさらなる成長と人材育成の観点から、グローバル化の推進に取り組んでいます。
約2年間にわたる市場調査と事業計画を経て、2025年2月にベトナムに現地法人を設立しました。
グローバル化とは、「人・モノ・カネ・情報が国境を越えて結びつき、世界が一体化していくこと」を意味します。
当社では、国内における安定した受注環境の一方で、人材不足という課題にも直面しています。
その解決に向け、日本国内にとどまらず海外へと視野を広げ、人材確保と育成に取り組んでいます。
現在は、ベトナム人スタッフを日本へ招き、研修や技術共有を通じた人材交流を実施しています。
また、現地大学との連携により人材育成を進めるとともに、現地建設会社との業務提携を通じて、今後の事業拡大を見据えた体制づくりを進めています。
将来的には、現地での受注にも取り組み、海外における事業展開をさらに強化していく方針です。
社員一人ひとりが、日本国内にとどまらず海外でも活躍できる環境を整え、より広いフィールドで成長できる機会の創出に努めています。
一般事業主行動計画
雇用環境改善行動計画
01 計画期間
令和6年6月1日~令和9年5月31日までの3年間
02 内容
目標1
令和6年6月より、引き続き所定外労働を削減する為、ノー残業デーを周知し、実施するよう努力を行う。
対策
令和6年6月~社内広報により社員への周知徹底を行う
目標2
令和9年5月までに、年次有給休暇の取得を、1人当たり年間8日を目指す。
対策
令和6年6月~毎月有給休暇の取得状況を確認し、取得の進んでいない社員に対して個別に取得を促す。
目標3
社員の働き方や職場環境の改善を図るため、ハラスメント窓口・ハイパーメディカル保険・インフルエンザワクチン予防接種補助など、社員の働きやすさに資する各施策の周知強化を行う。
対策
令和6年6月~各施策について社内報および給与明細WEB(たよれーる)通知欄などで積極的に周知する。
女性活躍推進法に基づく行動計画
01 計画期間
令和6年6月1日~令和9年5月31日まで
02 目標と取組内容・実施時期
当社の課題:女性には向かない仕事・職場であるとの意識が建設業界にある
目標1
新卒採用における女性の積極採用(女性比率40%超)
当社が女性を積極採用するだけでなく、業界として女性進出が望まれていることを新卒世代にアピールする。
- 令和6年4月~
新卒採用説明会などの採用活動の中で、当社女性社員を説明会へ招き実体験を紹介してもらう、NET求人媒体などで女性の働く姿の掲載を増やすなど、女性が働きやすい職場・業界であることをアピールする。 - 令和7年4月~
新卒女性を積極的に採用する。(労働者割合や直近新卒採用比より高い40%以上の女性比率を目指す)
※前回計画の30%を達成したため、今回40%へ上方修正
目標2
社内報での女性の活躍状況の紹介(年3回程度)
社内報を通じて当社で活躍する女性を紹介することで、女性が働きやすい環境・雰囲気づくりを醸成する。
- 令和6年4月~
女性の活躍状況の確認、社内報掲載の準備
(業務内容のほか、趣味などの話も織り交ぜることでコミュニケーションの向上を後押しする。) - 令和6年4月~
社内報の積極的な発信
女性の活躍に関する情報公表
労働者に占める女性労働者の割合
| 社員区分 | 女性割合 |
|---|---|
| 正社員 | 27.5% |
| 契約社員 | 12.8% |
| 総計 | 24.3% |
役員に占める女性の割合
| 女 | 1名 |
|---|---|
| 男 | 6名 |
| 女性割合 | 14.3% |
情報公開
本社
1.派遣労働者の数
141人 2024年7月1日時点
2.派遣労働者の役務の提供を受けた者(派遣先)の数
18件 2024年7月1日時点
3.労働者派遣に関する料金(派遣料金)の額の平均額
37,151円 2024年7月1日時点
4.派遣労働者の賃金の額の平均額
25,072円 2024年7月1日時点
5.マージン率
(派遣料金の平均-賃金の平均)÷派遣料金の平均※マージン率には社会保険料、福利厚生、有給休暇費用、特別休暇費用、教育訓練費用、その他諸費用が含まれています。
32.5%
6.労働派遣者のキャリア形成支援制度
| 教育訓練の種類 | 実施時期 | 実施主体 | 実施方法 | 賃金 | 訓練費用負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| ビジネスマナー | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
| 派遣の仕組 | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
| 施工図研修 | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
| CADスキルアップ | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
| BIMスキルアップ | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
7.労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別
- 締結している
- 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲
(全ての派遣労働者) - 労使協定の有効期間の終期
(令和10年3月31日)
8.キャリアコンサルティングの相談窓口
本社 電話:093-533-7775
広島支店
1.派遣労働者の数
134人 2024年7月1日時点
2.派遣労働者の役務の提供を受けた者(派遣先)の数
28件 2024年7月1日時点
3.労働者派遣に関する料金(派遣料金)の額の平均額
42,811円 2024年7月1日時点
4.派遣労働者の賃金の額の平均額
27,361円 2024年7月1日時点
5.マージン率
(派遣料金の平均-賃金の平均)÷派遣料金の平均※マージン率には社会保険料、福利厚生、有給休暇費用、特別休暇費用、教育訓練費用、その他諸費用が含まれています。
36.1%
6.労働派遣者のキャリア形成支援制度
| 教育訓練の種類 | 実施時期 | 実施主体 | 実施方法 | 賃金 | 訓練費用負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| ビジネスマナー | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
| 派遣の仕組 | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
| 施工図研修 | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
| CADスキルアップ | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
| BIMスキルアップ | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
7.労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別
- 締結している
- 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲
(全ての派遣労働者) - 労使協定の有効期間の終期
(令和10年3月31日)
8.キャリアコンサルティングの相談窓口
広島支店 電話:082-942-5287
東京支店
1.派遣労働者の数
49人 2024年7月1日時点
2.派遣労働者の役務の提供を受けた者(派遣先)の数
8件 2024年7月1日時点
3.労働者派遣に関する料金(派遣料金)の額の平均額
32,573円 2024年7月1日時点
4.派遣労働者の賃金の額の平均額
22,613円 2024年7月1日時点
5.マージン率
(派遣料金の平均-賃金の平均)÷派遣料金の平均※マージン率には社会保険料、福利厚生、有給休暇費用、特別休暇費用、教育訓練費用、その他諸費用が含まれています。
30.6%
6.労働派遣者のキャリア形成支援制度
| 教育訓練の種類 | 実施時期 | 実施主体 | 実施方法 | 賃金 | 訓練費用負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| ビジネスマナー | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
| 派遣の仕組 | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
| 施工図研修 | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
| CADスキルアップ | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
| BIMスキルアップ | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
7.労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別
- 締結している
- 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲
(全ての派遣労働者) - 労使協定の有効期間の終期
(令和10年3月31日)
8.キャリアコンサルティングの相談窓口
東京支店 電話:03-5829-4155
大阪支店
1.派遣労働者の数
26人 2024年7月1日時点
2.派遣労働者の役務の提供を受けた者(派遣先)の数
10件 2024年7月1日時点
3.労働者派遣に関する料金(派遣料金)の額の平均額
33,597円 2024年7月1日時点
4.派遣労働者の賃金の額の平均額
22,454円 2024年7月1日時点
5.マージン率
(派遣料金の平均-賃金の平均)÷派遣料金の平均※マージン率には社会保険料、福利厚生、有給休暇費用、特別休暇費用、教育訓練費用、その他諸費用が含まれています。
33.2%
6.労働派遣者のキャリア形成支援制度
| 教育訓練の種類 | 実施時期 | 実施主体 | 実施方法 | 賃金 | 訓練費用負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| ビジネスマナー | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
| 派遣の仕組 | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
| 施工図研修 | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
| CADスキルアップ | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
| BIMスキルアップ | 雇入れ時・稼働中 | 派遣元 | 計画的OJT | 有給 | 負担なし |
7.労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別
- 締結している
- 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲
(全ての派遣労働者) - 労使協定の有効期間の終期
(令和10年3月31日)
8.キャリアコンサルティングの相談窓口
大阪支店 電話:06-6484-5024

